絶対に損はしたくない!持ち家を売却する際にかかる税金と対策!

自分の家を売る場合、利益が出た時は譲渡所得として税金を納めなければいけません。不動産の譲渡所得にかかる税金は、所有期間の長さによって違います。所有期間が5年以下の場合(短期譲渡所得)は所得税が30%・住民税が9%で、所有期間が5年以上の場合は所得税が15%・住民税が5%課税されます。ここで気を付けなければいけないのは、所有期間は譲渡した年の1月1日時点までの期間ということです。もちろん不動産を買った時の金額より安く売った場合には譲渡所得はかかりません。買った時の価格より売った金額の方が大きい場合、その差額に対して税金を支払います。譲渡所得は、家が売れた値段から購入価格と取得費(仲介手数料や登記費用・リフォーム費用など)・譲渡費用(仲介手数料や測量費・広告費など)を足した金額を引きます。この金額が3000万円以下なら税金を払う必要はありません。

 

このように、不動産の売却は大きなお金が動きますが、確定申告をすることで大きく3つの特別控除を受けることができます。まず1つ目は、3000万円の特別控除の特例です。自分が住んでいる家を売る場合、一定の条件を満たしていれば3000万円まで控除が受けられます。次に、家を売却した時の金額が3000万円を超える場合、3000万円の特別控除を利用したその他の金額に対しては、6000万円までは所得税が10%・住民税が4%、6000万円を超える金額に対しては、所得税が15%・住民税が5%に軽減されます。注意点として、不動産を売却した年の1月1日時点の所有期間が10年以上なければ認められません。最後に、3000万円の特別控除の条件を満たしていて、さらに一定の条件にあてはまる場合、家を譲渡した金額から新たに住宅を購入した金額を差し引いて、その差額に課税される買い替えの特例があります。

 

このように、家を売る際にはさまざまな特例を賢く利用することで、支払う税金を抑えることが可能です。